小田原市議会 2023-02-02 02月02日－01号
また、出動件数が多い小田原消防署の第１救急隊が日勤救急隊と交互出動としたことから、救急隊員の負担軽減を図ることができております。三つ目といたしまして、増員することなく、現有の人員で対応しておりますことから、人件費への影響がございません。
また、出動件数が多い小田原消防署の第１救急隊が日勤救急隊と交互出動としたことから、救急隊員の負担軽減を図ることができております。三つ目といたしまして、増員することなく、現有の人員で対応しておりますことから、人件費への影響がございません。
消防職員は、新規に採用されると、通常、採用年の４月から９月までの６か月の期間、厚木市内の神奈川県消防学校に初任教育として派遣され、また、同校を卒業後、さらに救急隊員としての資格を取得するために、引き続き10月末から２か月間の期間、救急科として、やはり神奈川県消防学校に入校することとなります。
銃撃が発生した際、現場で活動した救急隊員ら２４人のうち６人が心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤが疑われている症状を訴えていることが判明したそうであります。御存じの方も多いとは思いますが、ＰＴＳＤとは、生死に関わることなどつらい体験をした後、その記憶が整理されずに何度も思い出され、時がたっても落ち着かない症状のことです。
◎救急救命課長 エクモは救急隊員が扱えるものではなく、医師が扱うものである。救急車の車両は限られたスペースであるので、積載するスペースがない。 ◆（大波委員） 今回は日産から購入するが、それぞれのメーカーで標準的な高規格救急車として備わっているのか。 ◎警防課長 そのとおりである。高規格救急自動車の要件の下で仕様書を作成している。
また、救急活動につきましては、救急隊員が装着したカメラを通しまして医師が現場の状況をリアルタイムで確認できるようにするシステムや、データをクラウド上で管理することにより、消防、医療機関双方が効率よく情報共有できるシステム等の実現に向け、検討を始めたところでございます。 ◆杉原栄子 委員 消防の業務については、ほかにも予防業務や火災調査などの業務があると思います。
こうしたことから、救急救命士の養成はもとより、救急隊員が行う応急処置などの質の向上や、救急救命士の処置範囲の拡大など、救急業務の高度化を図るためのメディカルコントロール体制の充実を推進するほかに、救急医療に携わる消防と医療機関だけではなく、町民とともに一人でも多くの命を救う取組を進めてきているところであります。
そうすると、救急隊員が来たときに、この家は救急医療情報キットが入っているか、冷蔵庫の中を見て、あったといえば、それを参考にして救急活動をしていくことになります。独り暮らしの高齢の方が胸などの痛みにより救急車を呼んだ際、救急隊員がキットを確認することにより、会話が困難な中でも円滑に救急医療につなげることができたという事例など、令和２年度までの累計で６３件の活用が報告されております。
救急隊員の出動増加の背景には、高齢者の増加などのこともあると理解している。ただ、今回定員を増やしているが、職員の働き方とか、３交代を検討するなど、今後まだ考えることはたくさんあるという印象である。教育委員会の教育総務課の１名増については、ＩＴ化の問題もあり妥当だと思っている。
また、救急車にはオゾン除菌装置を積載しており、搬送中も車内除染システムを稼働し、ウイルスを不活化させ、救急隊員や家族等の同乗者の感染を低減させる救急対応をしております。 ２点目の消防救急体制の搬送の確立という質問ですが、救急車両の整備を行い、購入した資器材については、アイソレーター、オゾン除菌装置等があります。
次に、救急活動事業費についてでありますが、特に新型コロナウイルス感染症への対応により感染リスクの極めて高い救急隊員らの活動と傷病者の命を守るために、傷病者を搬送する際に使用する担架の修繕や酸素ボンベを修理したほか、救急車除染システムを導入し、全ての救急車に設置するなど、万全の措置を図ることは、何よりも命を大切にすることを最優先にした取組であり、大いに評価いたします。
厚木消防署、北消防署において、救急隊員、消防隊員について、救急種別を問わず全ての出動時における感染防止対策、総務省消防庁の示す標準予防対策を徹底するとともに、朝夕３回の検温等を実施し、緊急車両、予備車両も配備し、救急隊員の安全確保を図ったものでございます。
◎総務課長（諏訪部紀保君） 適用対象となる職員についてでございますが、適用対象の作業といたしましては、病院等の内部や車内などにおける感染者等の搬送及び介助のほか、搬送車両内の消毒作業などとしておりますことから、現時点では救急業務に従事する救急隊員を想定しているところでございます。 以上です。 ○議長（馬場司君） 鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一君） 救急隊員を想定しているということであります。
また、救急隊員の新型コロナウイルス感染と背中合わせの中での救急搬送活動は、感染防止のマニュアルを熟知し、併せて鍛えられた体をもってしても、隊員の皆様には目に見えない疲労が蓄積しているのではないでしょうか。現状を御説明ください。
7)消防署救急隊員の健康管理はどのようにしているのか。 (2)「緊急事態宣言」下の市内飲食店の酒類提供。 神奈川県は、緊急事態宣言が９月12日まで実施されている。宣言下では、飲食店等は酒類提供をしないことになっている。しかし、現在、市内の居酒屋等飲食店では酒類提供して営業している店がある。これについて、行政はどのように把握しているのか。また、これに対する指導はどのようにするのか。
特に接種に直接関わってくださっている方、救急隊員をはじめ医療従事者の方々、もちろんこの中には民間の方もいらっしゃいますが――には特別な感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
救急隊が化学物質過敏症の知識を深める機会はあるのか、また、救急隊員の皆様の合成洗剤、柔軟剤や整髪料などの使用控えていただくことは可能か伺います。
コロナ禍においても、真っ先に救急現場に駆けつける救急隊員や患者の皆様の対応に当たる病院職員は、見えないウイルスに対する不安や苦労が絶えないものと認識しております。
◎警防課長 消防署で待機している隊員が、活動を終えた救急隊員や救急車内をオゾン水などを使い除菌作業を行っている。 ◆（大波委員） 最近、基地にＣＢＲＮ訓練を行う部隊が来ている。生物的、化学的関係の事故があった場合に対応はできるのか。 ◎警防課長 レベルＡからＣの化学防護服を備えていることから、対応は可能と考えている。 ◆（大波委員） 感染症には対応できるが、その他の関係は対応できないのか。
また、ひとり暮らし高齢者等支援事業について、制度の内容は、との質疑があり、理事者から、独り暮らしの方に何かあった場合の緊急通報システムと、救急隊員にかかりつけの病院や持病などを伝える救急医療情報セットの２つが主な事業である、との答弁がありました。さらに、利用には申請が必要なのか、との質疑があり、理事者から、救急医療情報セットは全ての方が対象であり、介護福祉課や公民館の窓口などで入手できる。